Shinkoku

相続税申告プラン

遺産の問題に
しっかり向き合うサービス

相続税申告に関する相談では、多摩にて活動している税理士が丁寧にサポートを行います。各種財産評価や減額規定の確認、適正な税額の算出といったプロセスを丁寧に解説します。税制の変動にも即座に対応し、相談者様の利益を最大化します。専門的な知識でサポートし、相続税申告を円滑に進行させます。

  • 相続税申告プラン

    当事務所では、3つのプランをご用意しております。1. 2. のプランは、故人または相続人が多摩地域に在住またはお勤めの方で、ホームページからお問い合わせいただいた方限定のプランとなります。

1. 相続税申告通常プラン
以下の基本報酬、加算報酬およびその他報酬を合計したものが報酬総額となります。

※事前にご説明をしていない報酬は一切いただきません。
※報酬算定の基礎となる遺産総額とは、プラスの財産の総額のことであり、小規模宅地等の減額、保険金・退職手当金の非課税、債務控除などの規定適用前の金額に、生前贈与加算された金額を加算した金額となります。


基本報酬

遺産総額 報酬額
~5,000万円 25万円(税込27.5万円)
5,000万円超~6,500万円 30万円(税込33.0万円)
6,500万円超~8,000万円 35万円(税込38.5万円)
8,000万円超~1億円 45万円(税込49.5万円)
1億円超~1億3,000万円 55万円(税込60.5万円)
1億3,000万円超~1億6,000万円 65万円(税込71.5万円)
1億6,000万円超~2億円 80万円(税込88.0万円)
2億円超~2億5,000万円 95万円(税込104.5万円)
2億5,000万円超~3億円 110万円(税込121万円)
3億円超~ 1億円増すごとに
+30万円
(税込33万円)


加算報酬

土地(1利用区分につき) 5万円(税込5.5万円)
非上場株式(1社につき) 15万円(税込16.5万円)
書面添付 5万円(税込5.5万円)
相続人が複数の場合(2名以上の場合)※1 上記基本報酬額
× 10%
× (相続人の数 - 1)

※1 5人目以降は加算なし


その他報酬

税務調査への対応を行う場合の報酬 日当5万円(税込5.5万円)
準確定申告を行う場合の報酬 別途お見積りいたします
延納、物納を行う場合の報酬 別途お見積りいたします

以下の費用は含まれません。
・登記を行う場合の登録免許税、司法書士報酬
・訪問時、土地の現地調査等に有する旅費・交通費等の実費(遠隔地の場合)
・土地の評価について不動産鑑定評価が必要となる場合の不動産鑑定報酬
・その他、特殊事情により調査・検討や通常よりも多くの作業が生じるような場合

(過去に預金移動が多数ある場合の通帳調査、非上場株式の会社規模が大きいなど)には、別途お見積りの上で報酬が必要となります。
申告期限まで3か月を切っている場合、報酬総額の20%が加算されます。
遺産分割につき相続人間での争いがある場合は別途報酬を頂く場合があります。
2. 納税額ゼロ円プラン
以下の基本報酬、加算報酬及びその他報酬を合計したものが報酬総額となります。
※事前にご説明をしていない報酬は一切いただきません。
※報酬算定の基礎となる遺産総額とはプラスの財産の総額のことであり、小規模宅地等の減額、保険金・退職手当金の非課税、債務控除等の規定適用前の金額に生前贈与加算された金額を加算した金額となります。

基本報酬 15万円(税込16.5万円)


加算報酬


土地(1利用区分につき) 5万円(税込5.5万円)
非上場株式(1社につき) 15万円(税込16.5万円)
書面添付 5万円(税込5.5万円)
相続人が複数の場合(2名以上の場合)※1 上記基本報酬額
× 10%
× (相続人の数 - 1)

※1 5人目以降は加算なし

その他報酬

税務調査への対応を行う場合の報酬 日当5万円(税込5.5万円)
準確定申告を行う場合の報酬 別途お見積りいたします
延納、物納を行う場合の報酬 別途お見積りいたします

納税額ゼロ円プランの5つの利用条件は下記となります。

・小規模宅地等の特例や配偶者控除の特例の適用で納税がゼロになる方
・相続人4名まで、配偶者と実子のみ、遺産分割で争いがない方
・遺産総額が5,000万円以下の方
・家族名義の預金なし、税務署に指摘される可能性がある贈与が過去5年間にない方
・申告期限まで6カ月以上の期限があること

上記の要件に当てはまるかどうか分からないという方も、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。無料相談を通じて、遺産総額の全体像や相続税申告の手続き、納税額の概算、税理士に依頼した場合の報酬などをご案内することが可能な場合があります。
3. 多摩地域以外の方
以下の基本報酬及びその他報酬を合計したものが報酬総額となります。

※事前にご説明をしていない報酬は一切いただきません。
※報酬算定の基礎となる遺産総額とは、プラスの財産の総額のことであり、路線価地域の土地については、路線価に地積を乗じた金額とし、小規模宅地等の減額、保険金や退職手当金の非課税、債務控除等の規定適用前の金額に生前贈与加算された金額を加算した金額となります。

基本報酬 遺産総額の1%(消費税別途)
(遺産総額の1%が50万円に満たない場合には50万円)

その他報酬

税務調査への対応を行う場合の報酬 日当5万円(税込5.5万円)
準確定申告を行う場合の報酬 別途お見積りいたします
延納、物納を行う場合の報酬 別途お見積りいたします
書面添付 5万円(税込5.5万円)

以下の費用は含まれません。

・登記を行う場合の登録免許税、司法書士報酬
・訪問時、土地の現地調査等に有する旅費・交通費等の実費(遠隔地の場合)
・土地の評価について不動産鑑定評価が必要となる場合の不動産鑑定報酬
・その他、特殊事情により調査・検討や通常よりも多くの作業が生じるような場合

(過去に預金移動が多数ある場合の通帳調査、非上場株式の会社規模が大きいなど)には、別途お見積りの上で報酬が必要となります。
申告期限まで3か月を切っている場合、報酬総額の20%が加算されます。
遺産分割につき相続人間での争いがある場合は別途報酬をいただく場合があります。